リビング増築の費用相場はいくら?リフォームの注意点も解説

2022年4月21日

家で過ごす時間が長くなるにつれ、リビングを広くしてもっと快適にしたいと思う方もいるのではないでしょうか。リビングを広くする方法はいくつかありますが、ここでは主に増築リフォームの内容や費用相場などについて紹介していきます。他のリフォームとの違いや注意点についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。


増築リフォームとは?

増築リフォームとは、同じ敷地内において建物の床面積を増やす工事のことを言います。既存の部屋における床面積を広くしたり、新たな部屋を増やしたりする工事は、全て増築リフォームにあたります。ポイントは、建物内の間取りを変えて床面積を増やすわけではないということ。あくまでも床のない部分に床を増やすのが、増築リフォームの特徴です。

リビング増築リフォームでは、庭や駐車場、吹き抜けなどの空きスペースに床を新設することでリビングを広くします。 なお、リビングを広くするには、他にも「改築リフォーム」「間取り変更リフォーム」といった工事を行うことが可能です。これら2つの工事と増築リフォームの違いについて、以下で確認してみましょう。


改築リフォームとの違い

改築リフォームとは、一度建物を解体してから新たに建て直す工事を指します。増築リフォームと違い、建物を新築同様に建て直せるのが改築リフォームの特徴です。また、既存の建物と同じ場所に建て直すため、建物の床面積を変えることなくリフォームを行います。

増築リフォームの場合、構造上の理由から工事ができないこともありますが、改築リフォームであれば自由な部屋づくりができるでしょう。ただし、その分増築リフォームよりも工事期間と費用がかかってしまうのがデメリットです。


間取り変更リフォームとの違い

間取り変更リフォームとは、部屋をなくしてその分リビングを広げたり、リビングを複数の部屋に分けたりする工事を指します。既存の部屋をリビングに変更する工事のため、増築リフォームと違って床面積は変わりません。なお、建物の構造によっては壁を取り除くことができず、リフォームができない場合もあります。


リビング増築リフォームのメリット・デメリット

ここからは、リビング増築リフォームのメリットとデメリットを3つずつ紹介していきます。


リビング増築リフォームのメリット

確認申請が不要な場合もある

大掛かりなリフォーム工事では、地盤・建物などが建築基準法に適しているかを審査してもらうため、工事前に確認申請を行わなければいけません。しかし、増築リフォームにおいて、次の条件を満たす場合は確認申請を行わなくても良いとされています。

・防火地域・準防火地域以外の地域である
・増築部分の面積が10m²未満(約6畳・約3坪未満)である

防火・準防火地域に該当するかは、自治体のサイトにある都市計画情報を確認するか、行政機関に問い合わせることで確認できます。また、増築部分の面積は以下の表を参考にチェックしてみてください。確認申請が必要ない場合も、きちんと建築基準法に則って工事を行うようにしましょう。


仮住まいを用意する必要がない

多くの増築リフォームでは、自宅で生活を続けながら工事を行うことができます。改築リフォームや間取り変更リフォームの場合、工事期間は自宅での生活が難しく、仮住まいを用意しなければいけません。

仮住まいを用意するとなると、その分の家賃や引っ越し費用などがかかってしまうでしょう。つまり、増築リフォームであればそれらの費用を削減できる可能性が高く、工事全体の予算を抑えることにつながります。


コストダウン・工期短縮になる

改築リフォームに比べると、工事を行う部分が狭いため、解体工事や廃棄物の処理にかかる費用をかなり抑えることができます。また、工事の規模が小さいぶん工期も短くなるでしょう。

ただし、建物の老朽化が進んでいる場合は増築リフォームができず、改築リフォームにせざるを得ないことがあります。また、増築リフォームができたとしてもその前に補強工事をしなければいけません。ある程度は建物の状態が良くないと費用を抑えることができないため、注意が必要です。


リビング増築リフォームのデメリット

固定資産税が高くなる

増築リフォームによって床面積が増えると、基本的に固定資産税が高くなります。とはいえ、リビング増築リフォームであれば工事の規模が小さく、高くとも年間で数万円程度の増税に留まるでしょう。

工事後、評価機関による家屋調査によって新たに建物の価値が評価され、税額が決定するという流れです。固定資産税額は、建物の評価額に1.4%の税率を乗じて求められます。

また、床面積が増えたことで新たに不動産を取得したとみなし、不動産取得税が必要になることも。不動産取得税は、増築した部分の評価額に3〜4%の税率を乗じて計算されます。ただし、増築後の床面積が50〜240m²の場合、評価額から1200万円が控除されるため、不動産取得税は課せられません。


外観のバランスが崩れ、統一感がなくなる

新築時と比べ、既存の建物は年月の経過とともに風化や劣化が進んでいます。そのため、増築部分の壁や屋根に全く同じ素材を使ったとしても、既存部分と増築部分の仕上がりに差が生まれてしまうでしょう。なお、これは建物の外観だけでなく内装にも当てはまります。 できるだけ違和感をなくすには、

・増築リフォームに合わせて既存部分の屋根材や床材などをまとめて交換する
・増築部分はあえて全く違うデザインにし、外観のアクセントにする
・ハウスクリーニングや外壁塗装を行い、既存部分の見た目を真新しくする

というように、デザインや塗装を工夫するのがポイント。こうした工夫により、建物全体の統一感を保てるでしょう。


耐久性に差が出る

外観と同様に、既存部分と増築部分では耐久性に差が出てしまいます。耐久性の差は、外壁・接続部分におけるひび割れや雨漏りなどの原因になることがあり、注意しなければいけません。

また、建物の重心がずれることで耐震性が低くなってしまい、地震が起きたときに建物が崩れやすくなる可能性もあります。 こうした建物被害を防ぐため、リビング増築リフォームを行う際は、確かな知識を持った専門家へ相談するようにしましょう。外観だけでなく、耐久性や耐震性といった建物の構造にも考慮して工事を行うことが大切です。


リビング増築リフォームの流れ

ここからは、リビング増築リフォームの全体的な流れについて紹介していきます。

  1. リビング増築の目的を明確にする

まずは、何のためにリビングを増築したいのかについて考えましょう。現在の不満点や希望などを洗い出して、どのようなリビングにしたいかをはっきりさせます。家族と住んでいる場合、リフォーム後に不満が出ないよう、家族全員で意見を出し合うことが大切です。

  1. 増築部分を確定する

リビング増築の目的がはっきりしたら、増築する部分を確定しましょう。

  1. リフォームの希望を具体化する

情報収集を行い、「この事例のような雰囲気にしたい」「こんなデザインにしたい」といった具体的なイメージを持てるようにします。

雑誌やWebサイト、カタログなどのリフォーム事例を参考にしたり、ショールームを足を運んでみたりすると良いでしょう。できるだけ具体的なイメージを持っておくことで、リフォーム業者との打ち合わせがスムーズに進みやすくなります。

  1. リフォーム業者に依頼する

新築や改築に比べれば費用は少ないですが、住宅の工事であることには変わりがないため、安さだけでなく信頼できる業者を選びましょう。現地調査後に打ち合わせをして見積もりを出してもらい、納得のいく内容であれば契約を結びます。

打ち合わせでは、写真やイラストなどの具体的なイメージを用意しておくと、より希望が伝わりやすいでしょう。また、確認申請が必要な場合、リフォーム会社の建築士に書類の作成を依頼します。

  1. 施工開始

リフォームが着工された後は、完成を待つだけです。リビング増築リフォームは、一般に1ヶ月半〜2ヶ月程度かかるとされています。余裕があれば、工事完了後に必要となる登記申請の準備をしておくといいかもしれません。


リビング増築リフォームの注意点

リビング増築リフォームを行う際は、以下で紹介する3つのポイントに注意しなければいけません。場合によってはペナルティが発生することもあるため、しっかり内容を確認するようにしましょう。


増築リフォームができるか事前に確認する

建築基準法では建物の建ぺい率や容積率が制限されており、増築リフォームをしたくてもできない場合があります。建築基準法を満たさなければ違法建築物と見なされてしまうため、リフォームを行う前にしっかり確認しなければいけません。 増築リフォームの可否を確認するには、リフォーム業者による現地調査で判断してもらうのがおすすめです。

多くのリフォーム業者は、見積もりを出すための現地調査で住宅検査や耐震診断などを行っています。業者に見積もり依頼を出す際は、資格を持った専門スタッフによる現地調査があるかどうか確認するようにしましょう。


必要な場合は確認申請を行う

増築部分の面積が10m²以上であるか、建物の場所が防火地域・準防火地域に含まれる場合、確認申請を行わなければいけません。確認申請にかかる費用は、自治体や増築する面積によって異なるものの、2〜5万円が目安となっています。

工事前に必要書類を自治体や確認機関へ提出し、審査に通過してから着工に入るという流れです。また、リフォーム後も申請通りに工事が行われたかを確認する完了検査があります。

なお、必要な申請書や図面などを素人が用意するのは難しく、リフォーム会社の建築士に確認申請を委任する場合が大半です。ただし、建築士に確認申請を委任する場合は10〜30万円程度が必要となるため、注意してください。


工事後に登記申請を行う

リビング増築リフォームを行った後は、必ず1ヶ月以内に「建物表題変更登記」の申請をしなければいけません。建物の登記簿には建物の所在や地番、地積などが記載されており、増築によって床面積が増えると、登記申請が必要となります。

もし登記が行われなかった場合、不動産登記法によって10万円以下の過料処分に課せられることも。そのため、登記は忘れず行うようにしましょう。登記申請には複雑な手続きが多く、忙しい方や自分でできるか不安な方は専門家に代行してもらうのがおすすめです。専門家に登記申請の代行を依頼する場合、8〜10万円程度の依頼料がかかります。


リビング増築リフォームの費用相場

リビング増築リフォームにかかる費用は、工事内容によって大きく異なります。木造か鉄筋コンクリートか、1階か2階かという違いでも費用が変わってくるため、正確な費用はリフォーム業者に見積もりを出してもらうのがおすすめでしょう。以下では、面積あたりの費用相場を紹介します。

同じ面積であれば、鉄筋コンクリートは木造住宅の約1.5倍、2階は1階の約1.5倍の費用がかかります。2階が1階よりも高くなるのは、足場が必要になったり、1階よりも補強工事に費用がかかったりするためです。また、上記の表は最低限の増築工事にかかる費用であり、外観や内装のリフォームにこだわると費用はさらに高くなるでしょう。

(例)
・木造住宅1階のリビングを6畳(約3坪・約10m²)増築する場合:約200万円
・鉄筋コンクリートの1階のリビングを6畳(約3坪・約10m²)増築する場合:約300万円


リビング増築リフォームの費用を抑えるコツ

最後に、リビング増築リフォームの費用を抑えるコツを5つ紹介します。いずれも無理に行う必要はありませんが、少しでも費用を抑えたいという方は参考にしてみてください。


大手のリフォーム業者ではなく、小さなリフォーム業者に依頼する

実績やアフターフォローを重視して、大手のリフォーム業者を選択することは間違っていません。ただし、大手のリフォーム業者は施工を下請け業者に任せることが多いため、中間手数料がかかることもあります。

また、大手のリフォーム会社は広告に力をかけており、その分工事費用が高い傾向です。費用を抑えるには、口コミや実績を確認した上で、小さなリフォーム業者に依頼してみるのがおすすめでしょう。


複数のリフォーム業者から相見積もりを取る

複数のリフォーム業者から相見積もりを取ることで、工事にかかる費用の相場感が掴めてくるでしょう。希望するリフォームにどれくらいの費用が必要かわかるため、高すぎるリフォームを回避することができます。また、業者によって提案する内容も異なる分、自分好みのアイデアに出会える可能性が高くなるでしょう。


最初に予算を設定し、その範囲内でできることを考える

提案された工事内容を全て受け入れようとすると、費用はどんどん高くなっていきます。費用が高つくのを防ぐには、最初に予算と条件の優先順位を決め、リフォーム業者に伝えることが大切です。予算と叶えてほしい条件の優先順位を伝えておくことで、無駄な出費を抑えながら希望に沿ったリフォームを行ってもらえるでしょう。


水道工事を極力避ける

リビング増築リフォームで水道工事を行う場合、費用がかなり高くなってしまいます。そのため、できるだけ水回りを避けてリフォームを行うのがおすすめです。

なお、どうしても水道工事が必要となる場合、配管の移動距離が短ければ工事にかかる費用を抑えることができます。構造上、水道工事が必要になった場合はリフォーム業者に相談してみると良いでしょう。


補助金・助成金の対象かを確認する

地域によっては、住宅の増築リフォーム工事が補助金や助成金の対象になる場合もあります。特に多世代居住を目的に増築を行う場合、地域の補助金を受けられることが多く、住んでいる地域のホームページや窓口で確認してみると良いでしょう。また、地域密着型のリフォーム業者に問い合わせてみるのもおすすめです。



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